2024年6月5日

育休取得率、世帯年収が８００万円以上だと７割超えに

世帯年収が８００万円を超えると、育休の取得率が７割を超える。

就職情報サービスなどを提供するマイナビがこのほど子どもを持つ２０歳から５８歳の社員８００人を対象に実施した育休に対する男女の意識差に関する調査でこんな実態が浮き彫りになりました。

世帯年収別に育休の取得率をみると、全体の平均が６６．７％でした。

これに対し、「８００万円から１０００万円未満」が７３．０％、「１０００万円から１３００万円未満」が７５．８％、「１３００万円以上」が７１．０％となりました。

世帯年収が８００万円以上の育休の取得率はそろって７割を超えており、全体平均を上回ることがわかりました。

一方、育休の取得率が最も低かったのは、「６００万円から８００万円未満」で、全体平均を８．６ポイントも下回る５８．１％にとどまりました。

育休のハードルについて聞くと、その理由のトップとして挙がったのは「収入減少」でした。

世帯年収が高いほど、育休のハードルは下がるようです

男女間で大きな差

また、育休の取得日数を聞いたところ、男性の半数が「１カ月未満」、約３割が「２週間未満」となりました。

その内訳をみると、「５日以内」が１８．５％、「６日から２週間未満」が１４．５％となりました。

一方、女性は「半年以上（はんとしいじょう）」が８５．０％にものぼっており、育休の取得日数は男女間で大きな差が生じていることが明らかになりました。

また、子どもを持つ女性のうち、育児との兼ね合いで退職する「育児退職」を経験した人は１９．３％と、およそ５人に1人の割合でいることもわかりました。

さらに、「育児退職」を検討したことがある人の割合は２４．３％にも上っており、合計で４割を超える女性が育児を理由に退職を経験・検討したことがあることが明らかになりました。

育休経験のある男性でも３９．５％の人が退職を経験・検討しており、男女を問わず育児と仕事の両立の難しさがうかがえる結果となりました。

同社は「今後、企業は離職防止という観点で、育児をしながら働きやすい職場環境を整えることが求められている」と指摘しています。

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