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育休取得率、世帯年収が800万円以上だと7割超えに

子どもをだっこするおとうさんの写真です

世帯年収が800万円を超えると、育休の取得率が7割を超える。

 

就職情報サービスなどを提供するマイナビがこのほど子どもを持つ20歳から58歳の社員800人を対象に実施した育休に対する男女の意識差に関する調査でこんな実態が浮き彫りになりました。

世帯年収別に育休の取得率をみると、全体の平均が66.7%でした。

これに対し、「800万円から1000万円未満」が73.0%、「1000万円から1300万円未満」が75.8%、「1300万円以上」が71.0%となりました。

世帯年収が800万円以上の育休の取得率はそろって7割を超えており、全体平均を上回ることがわかりました。

一方、育休の取得率が最も低かったのは、「600万円から800万円未満」で、全体平均を8.6ポイントも下回る58.1%にとどまりました。

育休のハードルについて聞くと、その理由のトップとして挙がったのは「収入減少」でした。

世帯年収が高いほど、育休のハードルは下がるようです

 

男女間で大きな差

また、育休の取得日数を聞いたところ、男性の半数が「1カ月未満」、約3割が「2週間未満」となりました。

その内訳をみると、「5日以内」が18.5%、「6日から2週間未満」が14.5%となりました。

一方、女性は「半年以上(はんとしいじょう)」が85.0%にものぼっており、育休の取得日数は男女間で大きな差が生じていることが明らかになりました。

 

女性の5人に1人が育児退職を経験

また、子どもを持つ女性のうち、育児との兼ね合いで退職する「育児退職」を経験した人は19.3%と、およそ5人に1人の割合でいることもわかりました。

さらに、「育児退職」を検討したことがある人の割合は24.3%にも上っており、合計で4割を超える女性が育児を理由に退職を経験・検討したことがあることが明らかになりました。

育休経験のある男性でも39.5%の人が退職を経験・検討しており、男女を問わず育児と仕事の両立の難しさがうかがえる結果となりました。

同社は「今後、企業は離職防止という観点で、育児をしながら働きやすい職場環境を整えることが求められている」と指摘しています。

 

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