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上場企業の「早期・希望退職募集」が増加 年間1万人ごえも

上場企業などが入居する夕暮れどきのオフィスビル群の写真です

上場企業のリストラが加速しています。
信用情報サービスを提供する東京商工リサーチはこのほど2024年1月から5月16日までの早期・希望退職を募集した上場企業の数などをまとめました。

それによると、その数は前年同期の20社を7社も上回る27社にのぼることがわかりました。
対象となる人数は前年同期の1314人を3000人以上も大きく上回る4474人に達しています。
すでに、2023年の年間実績である3161人を超えています。

 

「早期・希望退職募集」企業の6割以上が黒字

早期・希望退職を募集する上場企業の62.9%が黒字で、2024年度に入って年齢制限を設けず不採算事業の見直しを進める企業も出ています。

募集人数が1000人を超えるのは2社で、化粧品(けしょうひん)大手の資生堂が1500人、産業用機器などを手掛けるオムロンとなります。

募集を開始した27社の単体ベースの直近の通期最終損益をみると、全体の62.9%にあたる17社が黒字になっていることもわかりました。

 

対象年齢は制限せず

産業別では製造業が最も多い16社となっています。
このうち、オムロンやソニーグループ、コニカミノルタなどの電気機器が情報・通信業とならぶ6社と最多となりました。

円安の恩恵があるうちに不採算事業を閉鎖するといった構造改革を加速する狙いがあるようです。
その一方で、上場を廃止した東芝をはじめ、募集せずに事業を売却するなど集計の対象外となった大手企業も増えています。

また、2024年は対象年齢に制限を設けない募集も増えています。これは不採算事業などの見直しに伴うものです。
こうしたリストラの傾向が強まると、早期・希望退職募集を実施する企業が今後、一段と増える公算が大きいとしています。

東京商工リサーチは募集人数について、「2021年以来、3年ぶりに1万人を超える可能性が出てきた」と分析しています。

 

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