２０２３年度「新聞販売店」の倒産件数が過去最多　新聞業界の苦境が一段と鮮明に２０２３年度「新聞販売店」の倒産件数が過去最多　新聞業界の苦境が一段と鮮明に

新聞を配達する新聞販売店が苦境にあえいでいます。

信用情報会社の東京商工リサーチがこのほどまとめた２０２３年度の全国の新聞販売店の倒産件数は前年度比５６％増の３９件と、これまで過去最高だった２０１４年度の３０件を大きく上回りました。

月次ベースでは２０２３年２月の倒産件数が２０１４年５月に記録した最多の１０件に達しました。

長らく続く消費者の“新聞離れ”に加えて、物価高で配送にかかる燃料費が上昇したり、人手不足により人件費がアップしたりしていることなども、新聞販売店の経営を直撃しています。

さらに、ネット広告へのシフトにより新聞の折り込みチラシが減少していることも追い打ちをかけているようです。

「取り巻く環境は一段と厳しく」

新聞販売店が苦境に立たされている背景には、新聞販売の減少があります。

日本新聞協会によると、２０２３年の新聞発行部数は前年比７．３％減の約２８５９万部に落ち込みました。実数ベースでは前年と比べて約２２５万部も減少しています。

さらに、過去の新聞発行部数と比べてみると、現在の新聞業界の窮状が一段と鮮明になります。

２０年前の２００３年には昨年比１．８倍の約５２８７万部、１０年前の２０１３年でも昨年比１．６倍の約４６９９万部もあったといいます。

新聞業界の関係者は「新聞の販売数量の減少という構造的な問題は解決の糸口すら見えていないのが実情です。新聞業界を取り巻く環境は今後、一段と厳しくなる」と見る向きもあります。

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