２０２４年度は企業の約８割が賃上げ実施も、その大半の賃上げ率は５％未満２０２４年度は企業の約８割が賃上げ実施も、その大半の賃上げ率は５％未満

２０２４年度は日本企業の７７．０％が賃上げを実施するも、３社に２社は賃上げ率が５％に届かず。
信用情報会社の帝国データバンクがこのほど１０５０社の企業を対象に実施した２０２４年度の賃上げなどに関するアンケート調査でこんな実態が明らかになりました。
しかし、労働組合の中央組織である連合が今年度の春闘で掲げた目標である「賃上げ率５％以上」を実現した企業の割合は２６．５％にとどまりました。
その一方で、「賃上げ率５％未満」は６７．７％とおよそ３社に２社の割合になっており、厳しい現実を突きつけられる格好となったようです。

「据え置き」「賃金の引き下げ」に踏み切る企業も

「賃上げをする。賃上げをした」と回答した７７．０％の企業の賃上げ率をみると、「３％増加」とした企業がトップで、その割合は２２.０％にのぼりました。次いで「５％増加」が１５．０％、「２％増加」が１２．４％となりました。
一方で、「据え置き」との回答は１６．６％に達しました。また、「賃金の引き下げ」に踏み切るとの回答もあり、その割合は０．６％となりました。

企業の間で格差が拡大

さらに、企業の規模別に「賃上げをする。賃上げをした」と回答した企業の内訳をみると、「大企業」は７７．７％となりました。また、「中小企業」も７７．０％と同水準となりました。
なかでも、組合員数が３００人未満の中小組合（ちゅうしょうくみあい）の賃上げ率をみると、平均で４．６９％となり、過去と比べても高水準となりました。
ただ、従業員数が５人から２０人以下の「小規模企業」をみると、その割合は６５．２％と、全体よりも１１．８ポイントも下回りました。

大企業や中小企業の多くは、人手が足りない状況が続いています。労働者を確保するため、賃金の引き上げに踏み切りました。
一方、物価の高騰などを背景に商品・サービス価格の値上げに踏み切る企業が相次いでいます。

しかし、価格転嫁が思うようにいっていない企業も少なくありません。このため、企業の間で格差が一段と拡がることが懸念されています。

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