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2024年度は企業の約8割が賃上げ実施も、その大半の賃上げ率は5%未満

オフィスビルが立ち並ぶ東京・丸の内の写真です

2024年度は日本企業の77.0%が賃上げを実施するも、3社に2社は賃上げ率が5%に届かず。
信用情報会社の帝国データバンクがこのほど1050社の企業を対象に実施した2024年度の賃上げなどに関するアンケート調査でこんな実態が明らかになりました。
しかし、労働組合の中央組織である連合が今年度の春闘で掲げた目標である「賃上げ率5%以上」を実現した企業の割合は26.5%にとどまりました。
その一方で、「賃上げ率5%未満」は67.7%とおよそ3社に2社の割合になっており、厳しい現実を突きつけられる格好となったようです。

 

「据え置き」「賃金の引き下げ」に踏み切る企業も

「賃上げをする。賃上げをした」と回答した77.0%の企業の賃上げ率をみると、「3%増加」とした企業がトップで、その割合は22.0%にのぼりました。次いで「5%増加」が15.0%、「2%増加」が12.4%となりました。
一方で、「据え置き」との回答は16.6%に達しました。また、「賃金の引き下げ」に踏み切るとの回答もあり、その割合は0.6%となりました。

 

企業の間で格差が拡大

さらに、企業の規模別に「賃上げをする。賃上げをした」と回答した企業の内訳をみると、「大企業」は77.7%となりました。また、「中小企業」も77.0%と同水準となりました。
なかでも、組合員数が300人未満の中小組合(ちゅうしょうくみあい)の賃上げ率をみると、平均で4.69%となり、過去と比べても高水準となりました。
ただ、従業員数が5人から20人以下の「小規模企業」をみると、その割合は65.2%と、全体よりも11.8ポイントも下回りました。

大企業や中小企業の多くは、人手が足りない状況が続いています。労働者を確保するため、賃金の引き上げに踏み切りました。
一方、物価の高騰などを背景に商品・サービス価格の値上げに踏み切る企業が相次いでいます。

しかし、価格転嫁が思うようにいっていない企業も少なくありません。このため、企業の間で格差が一段と拡がることが懸念されています。

 

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