コロナ禍で本社を移転した企業の数はコロナ禍以前の１．６倍に…新型コロナウイルス感染拡大で本社を移転した企業の数はコロナか以前の１．６倍に…
新型コロナウイルス感染拡大で本社機能を移転した企業の数はコロナか前の１．６倍に―
信用情報サービスを提供する東京商工リサーチがこのほどまとめた調査「本社機能移転状況」で、こんな実態がうかびあがりました。
２０２０年から２３年に本社機能を移転した企業の数は１０万５３６７社と、新型コロナウイルス感染拡大以前となる１７年から２０年の３年間と比べて６０．５％増と大幅に増加しました。
東京商工リサーチでは「外出自粛などで人の流れが抑制されたが、事業環境の変化に対応し、人の流れ動きとは対照的に企業の本社移転は活発だった」と分析しています。
転出超過に拍車
市区郡を「大都市」と「郊外」に分けた場合、「大都市から郊外」へ転出した企業は１万８４２７社でした。その一方で、「郊外から大都市」へ転入した企業が１万４１０３社となり、転出が転入を上回りました。新型コロナウイルス感染拡大以前の１７年から２０年も、「大都市から郊外」へ転出した企業は１万４６０社となった一方で、「郊外から大都市」へ転入した企業が９３６２社と転出超過となっていました。
しかし、新型コロナウイルス感染拡大以降は、大都市からの転出に拍車がかかった格好となりました。２３年以降、経済活動の再開に伴い、対面を重視し原則出社とする従来の働きかたに戻す企業も増えています。
東京商工リサーチでは「コロナかでは大都市から郊外への転出が増加したが、今後は再び大都市への回帰が進むのか注目している」と指摘しています。
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