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日本企業の平均年齢は34.1ねん 東京商工リサーチ調べ

高層ビルが立ち並ぶ東京・丸の内のオフィスがいの写真。ここでは多くの日本企業がオフィスをかまえている

信用調査会社の東京商工リサーチがこのほどまとめた調査リポート「企業の平均年齢」で、2021年の国内157万社の設立・創業からの平均年齢は34.1ねんだったことがわかりました。

同社によると企業の平均年齢は2019年が33.8ねん、2020年が34.2ねんとしており、ころなかの2021年は前年から0.1ねん短くなりました。34年を境に平均年齢がほぼ一定で推移しているのは、企業の新規参入が退出を上回っていることが背景にあるようです。2021年の休廃業・解散や倒産で市場から退場する企業数5万407社に対し、しんせつほうじんすうが14万4622社と大きく上回っています。

 

100年以上の割合は1000に3つ

レンジ別構成比では、最も多いのが31から40年の19.5%で、21から30年が17.8%、11から20年の16.0%、41から50年の15.7%と続きました。11から50年が全体の69.2%を占めました。一方、100年を超えた企業は4559社で、およそ1000社に3社の割合という希少な存在となっています。

 

最長は長野県、最短は沖縄県

産業別では製造業が最長で、42.1ねんでした。卸売業が39.6ねん、小売業がさんじゅうはちてんよねんと続きました。一方、最短は情報通信業で、23.1ねんでした。サービス業他がにじゅうはちてんよねんとなるなど新しい市場の産業は短い結果となりました。地区別では中部が36.2ねん、北陸が36.1ねんとする一方で、最短は九州の32.7ねんでした。また、都道府県別では最長が長野県のさんじゅうはちてんななねんだったのに対し、最短が沖縄県のにじゅうななてんよねんでした。企業の平均年齢は地場産業の基盤や歴史的な背景など地域経済の特性を反映します。その一方で、人口の増減率との関連性もみられるため、東京商工リサーチは企業の新陳代謝にも注目すべきだとしています。

 

20年、30年が壁

2021年に倒産した企業の平均寿命は23.8ねんでした。ずさんな経営計画や見込み違いから頓挫し、せつりつごすぐに行き詰まる企業が多いことも示しているようです。企業は黎明期から成長期、安定期の節目となる20年、30年の壁を乗り越えることができるかが生死のターニングポイントになりそうです。

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